2011-04-21 第177回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
そういう町の復興プランができたときに共同工場とか共同店舗とかがもし造られれば、そこに入って経営を始めようという方がいっぱいいるわけですね。したがって、その復興プランができなければ自分の経営再建計画もできないという人もたくさんいるはずですね、これから出るはずでございます。
そういう町の復興プランができたときに共同工場とか共同店舗とかがもし造られれば、そこに入って経営を始めようという方がいっぱいいるわけですね。したがって、その復興プランができなければ自分の経営再建計画もできないという人もたくさんいるはずですね、これから出るはずでございます。
阪神・淡路大震災のときにも、仮設の共同店舗、共同工場ですとか、貸し店舗、貸し共同工場などについては、これは自治体が行うスキームをうまく使いながら実際行ってきておりますので、そういうのも現場の声を踏まえてということには当然なると思うんですが、お考えいただきたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
例えば、共同で工場をつくる、共同工場をつくるとか、あるいは需要を喚起するためのというか、直接的に政府で、政府調達というのか、何かかばんをつくってもらうとか、何かそんなことまで考えていただけないかなということを思うわけでありますけれども、その辺についてお願いしたいと思います。
ただ、今先生例示に挙げられました共同工場でございますけれども、これは、確かに、地元自治体が中心になって、そういう被災中小企業の方々が失った工場のかわりにどこかで共同工場でやりたいというような場合には、私どもで中小企業基盤整備機構の高度化融資の対象にしておりまして、これは大変有利な条件で工場の設立が、これは地方自治体とともにやるわけでございますけれども、そういうことが可能ではございます。
政府でも、仮設工場あるいは貸し共同工場といったものへの支援策については先般打ち出したわけでありますけれども、いろいろなケースで、町全体がほとんど壊滅状態になっていて、従来の地域、場所で工場再建のめどが立たない、そういったケースがたくさん私どもも話を聞いております。
○中田（哲）政府委員 仮設の共同工場あるいは共同店舗等につきましては、私ども中小企業事業団の災害復旧高度化事業、これを用いたいというふうに考えております。実質的には九割無利子の制度でございまして、従来の高度化事業に比べまして、国の負担割合を相当程度高くした制度として実施をいたしたということでございます。
第二に、事業の再開こそが生活の安定のみならず、再建に向けた第一歩を踏み出すための希望の源泉であるとの認識に立って、被災中小企業者に対して速やかに操業の場を提供することにより、事業の一刻も早い再開を支援するために、仮設工場、仮設店舗や賃貸方式の共同工場、共同店舗などの整備を促進するための中小企業事業団の無利子融資制度を創設いたします。
それから、仮設工場、仮設店舗並びに共同店舗、共同工場などのことについては、御承知いただいておると思うのでございますが、高度化資金の適用によりまして九〇％調達いたしました。利子は要りません、二十年間です、そういう大分思い切った措置を既に決定をいたしております。御了承いただきます。
七 被災中小企業者、被災農林漁業者等に対する各種融資措置の弾力的運用を図る等適切かつ円滑な実施に努めるほか、必要に応じ仮設共同工場・仮設共同店舗の建設を図ること。また、被災農林水産関係施設等の早期復旧を図ること。八 道路、鉄道、情報通信、ライフライン等の被災施設の早期復旧を図るとともに、当面の代替・緊急輸送対策に万全を期すること。
特に、ケミカルシューズの工業組合等を初めといたします小規模な事業者等の操業の再開を一刻も早く支援をするということが必要だと認識をしておりまして、仮設の共同工場等の設置あるいはこれを賃貸するようなそういった制度につきまして、中小企業事業団の高度化施策の一環として実施するような方策等について早急に検討したいというふうに考えております。
今そうした方向での、共同工場あるいは商店におきます共同店舗の賃貸制度、高度化施策の一環として実施する方向で検討をいたしているさなかであります。
この点についてお伺いしておきたいのと、あわせて、既存の組合の行う共同工場、共同店舗等への補助制度の活用とともに、震災復興の意欲に燃えて新たに組合を結成して取り組もうとする、そういう業者の方たちが出てきたときに、その業者の方たちの共同工場とか共同店舗等に対する復旧事業にも補助制度の適用や無利子の高度化融資制度について対象を広げられるように、運用を弾力的に図られるように考えていただきたいと思うのですが、
そこの法律にも漏れていくようなそういう中小零細企業、いわゆる共同工場であればそこの協同組合にも入っていないそういう人たちが、商工会議所といえば多種多様な人々が入っておるところであるし、いわゆる経営指導ということが中心の事業であって、そこの会頭さんなり常議員の皆さんも一つの名誉職で、そういういわばあいさつ要員みたいな感じになっている場合もあるし、そういうふうなところで果たしてうまくいくのかということも
そこで、商工会、商工会議所を小規模事業者対策の担い手として位置づけをして、そしていわゆる経営改善普及事業に合わせて共同工場、共同店舗そしてコミュニティー施設と駐車場等のハード事業を総合的に推進をするんだ、こういうように趣旨には明記をされております。そして、この法案は本邦初の小規模事業者事業活動促進法である、このように明記をされておるわけであります。
その中で、これから商工会、商工会議所が各地方自治団体との連携をしながら共同工場、共同店舗だとかあるいは地域振興を含めての役割を担っていくというそういう立場にあっては、私はぜひひとつ人事の活性化と言おうか、最近ではますます大企業の社長さんが中心に日商の役員になってしまっている、その中で例えばその会頭に中小企業の代表が入ってもいいしあるいは副会頭に入ってもいいんだけれども、そういうものが一つの従来の慣行
例えば、共同店舗あるいは共同工場あるいは展示場、イベント施設などを建設して貸し出す場合に、その業種の選定とかあるいは貸付先の選定、そうした選定の方法においても利害を調整し差別なしにできるのかどうか、具体的に実効性ある取り組みができるのかどうかお伺いしたいと思います。
○村田誠醇君 共同工場をつくったり展示会場をつくったり、いろんな箱物というのをつくるんだろうと思うんです。それでは、例えば土地とか建物を当然取得するわけでございますから、それにかかわる税金の関係、要するに登録免許税それから不動産取得税あるいは固定資産税、都市計画税、事業税の減免の措置、高度化資金の場合はたしか事業所税の減免措置がありますわね。
○村田誠醇君 今、駐車場だとかあるいは共同工場、共同店舗、こういうものをつくること自体は小規模企業者の支援であると。確かにそれは支援の側面はあると思うんですけれども、事業か事業でないか、あるいはもっと言葉をかえて言えば、営利を目的としているか営利を目的としていないかという区別の基準をかえて見れば、これは明らかに営利を追求する行為だと思うんですね。結果としてそれが小規模企業者の支援になる。
○川端委員 それで、そういう部分で、異業種交流の中でメリットもあるけれどもマンネリ化もしているという部分も含めて、私は、背景としてこういう基盤施設事業みたいな考え方が出てきたのではないかなというふうに思っているのですが、その中で、私は、この基盤施設事業とか共同工場あるいは共同店舗というものは、ある部分で非常にそういう企業創業というのですかね、新しい業界をつくっていくとか、そういう部分では非常に大きな
ハード面と申しますのは、例えば共同工場でありますとか共同店舗でありますとか、そういった事業の場あるいは福利厚生施設でありますといったような事業環境を改善するための施設、あるいはその集客能力を上げるための施設といったハード面の設備設置、それに対するお手伝い。
今回の法律でお願いをしておりますのは、基盤施設事業ということで、共同店舗でございますとか、あるいは共同工場でございますとか、あるいは展示場等々ということでございますけれども、こういう基盤施設といいますものは、従来の経営改善普及事業のいろいろな指導というものと相まちまして地域の小規模事業者の経営基盤の充実というものを目指すものでございます。
この法案では、商工会議所等の役割事業をさらに進めまして、主体として位置づける、共同店舗あるいは駐車場、展示施設、体育、健康施設、共同工場、会議所などを設置し、これを運営させようというものでありまして、これに対しては、中小企業事業団が有しておりますところの約一兆円の高度化資金を無利子で、建設費八割までを貸し出しをしよう、また商工会に対しまして、債務保証を行い、税制についても特例で非課税にする、これが法案
特に中小企業近代化促進法による高度化事業により、共同工場とともに共同販売店を有する琉球ガラス村が設立され、昭和六十年度には琉球ガラス工芸協業組合に発展をいたしております。 ここでは、ガラス製品の製造工程を実際に見ることができました。
それからまた、転換する事業者が、こういう例も今までないことではないのでございますけれども、例えば共同工場をつくって転換する、そういう形で集団化して転換する場合には、この高度化資金を使えるようにしよう。
先生御承知のように、公害防止事業団は、共同の公害防止施設やまた共同工場等の建設、譲渡業務、それからまた、大気汚染や水質汚濁等の公害防止施設に対する融資業務を行っておりまして、公害防止上大変大きな役割りを果たして今日までまいっておる次第でございます。
また、この高度化対策自身につきましてもなるべく小さい企業の方が御利用できるように従来もいろいろ改善を進めてまいりまして、共同工場とかあるいは共同店舗、いわゆるアパート制度というふうな点も苦心をしてまいったわけであります。ただ、これで御指摘のように御要望に完全にマッチしたというようなことは言えないと思います。
しかし、たとえば整備士の確保という点を取り上げましても、従来組合員工場の大部分は、御案内のとおり大変人手不足に悩まされてきた小さな、本当に零細な企業がほとんどでございますし、その上、集約化の要請によって共同工場建設にも多額の資金を投入してきて、さあ、いまからだという段階にこれはあるわけでございます。
それから、排出ガスの測定器の保有の問題でありますけれども、これも先ほどの議論と似たような問題でありますが、企業を集約化する段階において、個々においていろいろな機器を備えるのは金が要るから共同でやった方がいいのじゃございませんか、だから協同組合をつくりましょう、協業組合をつくりましょう、そして共同工場をつくりましょうと指導されたはずだ。
○米沢委員 御案内のとおり、たとえば協同組合をつくる、あるいは協業組合をつくる、それで共同の工場をつくった、そしてその従来参加していた方の認証工場と共同でつくった共同工場との関係は、仕事の分担がかなり明確に分かれておるわけです。
事業内容は鉄工関係企業の共同工場建設、雇用安定のための従業員宿舎の建設、この二目的になっております。これに対して、四十九年の六月七日に高度化資金二億一千四百万円を貸し付けました。無利子、二年据え置き十年償還であります。他に商工中金から六千万円が融資されております。これが、貸し付けをしまして二年足らずのうちに理事長企業が銀行の取引停止を受ける、組合員は脱退をする、行方不明者も出ております。
要するに員外者が三分の二以上を占めてしまっている それから、共同工場でありますが、これは建設費に二千万円、土地代に五千百万円貸し付けておりますが、これも共同施設ではなしに組合員のＡ社が管理運用し、二分の一を員外者に貸しておる。初めから全く目的外の費用として提供されておるという状態になっておる。 一体、この事業計画というのはどこで確認をされて、その保証をどこで求められたのか、お尋ねしたい。
従来から工場等の集団化事業という形で工場団地をつくったり、あるいは共同工場をつくったりというような形での助成はやってまいったところでございますが、それに加えまして、中小企業対策の面で振興事業団の資金をうまく活用できないか、こういう構想を昨年来いろいろ研究をいたしておりまして、実は五十三年度予算におきまして、振興事業団の新しい事業として産地振興事業というものがスタートするように私ども期待をいたしておるところでございます
○小川（国）委員 これはこういう制度ができて期待だけが非常に大きく広がっちゃっているわけなんですが、現実の問題としては、いま六ないし八共同工場の補助残融資でございますか、それから三十七、八カ所のイワシ、サバの加工施設への転換ということでございますが、このモデル共同加工場六ないし八と見た場合、一共同加工場に対して大体どのくらい見ていらっしゃるか。